減税と増改築等工事証明書

2018/06/02

リフォーム工事をした際には、内容によって所得税、固定資産税の減税ができる工事があります。
工事をしただけでは、自動的には減税されませんし、一般的にはリフォーム業者も
申請してくれませんし、提案すらしてくれないことも多いです。

ですが、せっかく戻ってくるお金は、もらっておくに越したことはありませんし、
減税制度があるので、リフォーム工事をしよう!の流れが、助成制度を作っている側にとっては
狙いなので、知られてないのは、本末転倒ですね

対象になる工事は、大きく分けて
・耐震に関すること
・省エネに関すること
・バリアフリーに関すること
・親世代との同居に関すること
です。

心当たりがある方は、国交省やリフォーム公益財団等のHPで調べるか、詳しい方にご相談ください。
その際、入手に一手間かかるのが増改築等工事証明書や熱損失防止改修工事証明書です。
要は、どんな工事をしたかの証明書です

これらの多くは建築士事務所登録された建築士から発行されます。
工事をした業者が建築士事務所登録しているのであれば、もらえます。
しかし、多くのリフォーム会社は事務所登録していないことが多いです。
なので、さらに一手間証明書を発行してくれるところを探さないといけません。

弊社は、計画段階から助成制度を見越したコスト削減をご提案させていただいておりますので
面倒はお任せいただき、楽しいリフォーム計画にフォーカスしていただくお手伝いをさせていただいております。